NPO法人 総合政策研究会(IGPS)

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総合政策研究会 理事長

玉 置 和 宏 (たまき かずひろ)

   毎日新聞社特別顧問(元論説副委員長、週刊エコノミスト編集長)
   
  ・ 一橋大学国際公共政策大学院講師(06〜10)=G8論特別講義
     ・ 神戸大学大学院経営学研究科講師(07〜09)=財政・税制論
  ・ 東洋大学社部講師(07〜09) =マスコミ論
  ・ 東邦大学薬学部講師(96〜97)=国際経済論

   ・ 経済審議会委員(92〜94)
  ・ 財政制度等審議会(91〜2010)
  ・ 航空審議会(91〜99)
  ・ 海運・造船合理化審議会(91〜99)
  ・ 小笠原諸島振興審議会(91〜96)   
  ・ 国有財産関東地方審議会(95〜05)

 《現職》
 ・
 (公))国際通貨研究所名誉顧問
 ・ (社)世界経済研究協会理事
  ・ (社)日本港湾協会理事
  ・ (公)21世紀学術財団評議員
     ・ (公)交通エコロジー・モビリテイ財団評議員
  ・ (公)港湾空港建設技術センター評議員
  ・ (公)国際臨海開発研究センター評議員
  
・ (株)日本空港ビルデング顧問

  連絡先:東京都千代田区内幸町2−2−1 日本プレスセンター8F        玉置 和宏事務所 (TEL 03−3503−4699)
                    (FAX 03−6674−2813)


理事長から

 
 田中洋之助前理事長のあとを受け理事長職を引き継いでいる玉置和宏です。若輩ものですがよろしくお願いを申し上げます。
 お知らせしている通り、総合政策研究会(略称総研)は07年7月に懸案のNPO法人としての認証を受けました。会の活動の透明性を高めると共に、シチズンシップを自覚したうえでの責任と果たすべき役割をこれまで以上に追求していくべく努力をしていく所存です。
 このためHPを作成、「綜合政策研究」誌の充実などを通じて役員、会員の意思疎通を図っていきたいと考えております。また総研は広く社会に門戸を開いていきます。
 さて総合政策研究会は60年の歴史を持っていますが、ともすれば旧来の伝統にあぐらをかいてきたことは否定できません。率直に言っていささか制度疲労に陥っている面もあります。そうした点を反省しこれから改めるべきは改めていかなければなりません。
 しかし総研の活動の原点は国民の視点からの政策提言を行っていくことです。
 安倍晋三首相以降、日替わり定食のごときトップリーダーの交代で、日本のかたちは溶解の危機にあり、特に経済政策の不透明感はますます強まってきました。そうした閉塞感の中で誕生した民主党政権は「政治とカネ}の問題に足を取られ、鳩山由紀夫首相のリーダーシップのなさもあって自滅し、続く菅直人首相も参院選の大敗と民主党自身のねじれ現象で、国民の期待は大きな失望感に変わっています。しかもその政策といえばJALの無定見な公的救済、グローバル金融時代に逆行するような郵政改悪などその基本政策の軸足が一向に定まりません。
 そうした中で国難とも言うべき「3・11」の東日本大震災は人災と言うべき原発事故を誘発し、いまだその収束のめども立たない状況です。こうしたなかで先に誕生した野田佳彦政権は前途多難でしょう。
   私たちは今後中立公正な立場と国民目線で大胆に政策提言をしていく考えですので、会員各位にはよろしくご支援のほどをお願い申し上げます。
 

 


 

 


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