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特定非営利活動法人 総合政策研究会 定款
第１章 総 則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人総合政策研究会（略称 総研）
という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は前項のほか、従たる事務所を千葉県野田市春日町３
９番地の１１に置く。
（目的）
第３条 この法人は、日本の社会情勢及び経済活動に関する問題につい
て、海外の情勢を踏まえ、広く学会、言論界、実務家等の学識経
験者を交えての研究、調査、検討を元に、一般市民に対する啓蒙
活動及び厳正中立なる立場から日本政府に対して政策提言をする
事業を行い、広く日本の一般国民の経済、生活面での改善、発展
に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特
定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動
（２）まちづくりの推進を図る活動
（３）環境の保全を図る活動
（４）情報化社会の発展を図る活動
（５）経済活動の活性化を図る活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に
係る事業として次の事業を行う。
（１）資料、書籍等の制作、配布、販売事業
（２）政府、政党等への政策提言活動
（３）会議、研究会、講演会等の開催
（４）調査、研究活動
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
（１）広告、宣伝及び製品制作事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行
うものとし、その収益は第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第２章 会 員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利
活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会し活動する個人及
び団体
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及
び団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会
申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない
限り入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、
理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならな
い。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなけ
ればならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団
体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意
に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、
これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に
当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１０人以内
（２）監事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしく
は三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びに
その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超え
て含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員に
なることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会
の議決に基づき、この法人の業務を執行する。理事長に事故ある
ときまたは理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した
順序によって、その職務を代行する。
３ 監事は、次に掲げる事務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に
関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実が
あることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告す
ること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集する
こと。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、
理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれ
の前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するま
では、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けた
ときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、
これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があ
ったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に
当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けること
ができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償するこ
とができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に
定める。
第４章 会 議
（種別）
第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）会員の除名
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）入会金及び会費の額
（８）借入金（その他事業年度内の収入をもって償還する短期借入
金を除く。第４９条において同じ。）
（９）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（１０）解散における残余財産の帰属先
（１１）事務局の組織及び運営
（１２）その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２３条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面に
より、招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があ
ったときは、その日から１５日以内に臨時総会を招集しなければ
ならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項
を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに通知し
なければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会する
ことができない。
（総会の議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあら
かじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会
員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらか
じめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会
員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の
適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その
議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しな
ければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある
場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名
人２人が署名しなければならない。
（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款で定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載し
た書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求が
あったとき。
（理事会の招集）
第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その
日から２１日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事
項を記載した書面により、少なくとも５日前までに通知しなけれ
ばならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあ
らかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の
ときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらか
じめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用
については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その
議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し
なければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあって
は、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名
人２人が記名押印又は署名、押印しなければならない。
第５章 資 産
（構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（区分）
第３９条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に
関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（管理）
第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決
を経て、理事長が別に定める。
第６章 会 計
（会計の原則）
第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わ
なければならない。
（会計区分）
第４２条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業会計
（２）その他の事業会計
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日
に終わる。
（事業計画及び予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ご
とに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立
しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日ま
で前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４６条 予算超過又は予算外の支出に当てるため、予算中に予備費を設
けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を
経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書
等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長
が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとす
る。
（臨機の措置）
第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな
義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の
議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正
会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ法第２５条第３
項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければなら
ない。
（解散）
第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員数
の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得
なければならない。
（残余財産の帰属）
第５２条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したとき
に残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、国に譲
渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数
の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければなら
ない。
第８章 公告の方法
（公告の方法）
第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官
報に掲載してこれを行う。
第９章 事務局
（事務局の設置）
第５５条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置す
る。
２ 事務局には事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）
第５６条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、
理事長が別に定める。
第１０章 雑 則
（細則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、
理事長がこれを定める。
これは、この法人の定款に相違ない。
平成２９年１１月９日
特定非営利活動法人総合政策研究会
理事長 玉 置 和 威
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